住宅は、一生の中でも大きな買い物です。
多くの方が住宅ローンを組んで、その返済をしながら数十年と暮らしていくわけですが、その負担を少しでも減らせたら、誰だって嬉しいものですよね。
その一つの手段が、「親や祖父母からの援助」なのですが、実は住宅購入において贈与を受ける場合、贈与が非課税になる特例があるのです。
住宅取得資金贈与の特例といいます。
子どもや孫は頭金などの資金として、親や祖父母は財産を贈与税も相続税もかからず受け渡せるチャンスとして、この特例を使いたいところです。

省エネ・耐震対応住宅の場合、住宅取得資金贈与の特例を利用すると、1000万円までが非課税です。
これに、暦年贈与の非課税枠110万円を使えば、1110万円までOKということになります。

気をつけたいのは、自分の居住用家屋及びその敷地の購入費用のみにこの特例が使えるという事です。
また、贈与を受ける事が可能なのは子どもと孫で、年齢が２０歳以上という条件があります。

税理士法人長沼税務会計事務所